「いい感じ」を伝える。

左脳には論理的な事柄を司る機能、右脳には感性・感覚を司る機能があると言われています。

本来IRツールは、データあるいは論理的な文章など読者の左脳に響く情報がメインだと思います。

すこし乱暴な言い方ですが「読みたい人に伝われば良い」というのがIRツールの必要要件であったと言えるでしょう。

しかし、冊子をパッと開いた時に「良さそうな会社だな」と感じていただく、いわば右脳に響く工夫がIRツールにも必要だと私たちは考えています。話題の企業に焦点を当てたドキュメントなどを見た際に、その会社の業績等とは一線を画す情報として、その企業の「社風」や「気質」に好印象を持つ方も多いのではないでしょうか。

私たちはそんな感覚をIRツールからも読者が感じられる様にしたいと思っています。熱いまなざしで語る社長や生き生きと働く従業員の写真、効果的なキャッチコピーやビジュアルワークなど、読者の直感に響くツールづくりのためにできることは様々です。

a2mediaには、広告のデザイナーやコピーライター、雑誌の編集といったIRのフィールド以外でも活躍してきた様々なディレクターがいます。「IR」に縛られず、PRの目線などコーポレートコミュニケーションの広い視点から、ステークホルダーとの対話をより良いものにできるよう日々知恵を絞っています。

株主通信は個人投資家向けの冊子である

投資家は個人投資家と機関投資家に分けられます。個人投資家は、個人の資産で投資を行う人、機関投資家は、銀行・保険会社・証券投資信託・財団など、法人形態の投資家です。

さて、個人投資家と機関投資家ではどちらの人数が多いかご存じでしょうか。
東京・名古屋・札幌・福岡の4証券取引所の調査では、全上場企業の延べ株主数は5,105万人、うち個人投資家は4,967万人と約97%を占めています。
(なお、保有状況では株主全体で581兆円、うち個人投資家は99兆円で約17%です)
「2016年度株式分布状況調査の調査結果について」
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/nlsgeu000002ini6-att/j-bunpu2016.pdf

 

前回書きましたように、株主通信は「定期的に全株主の手許に届けられる冊子」です。各社によっていくぶん違ってきますが、株主の大半は個人株主=個人投資家ですので、株主通信は個人投資家向けの冊子と位置付けられるのです。
ちなみに、機関投資家向けには、統合報告書やアニュアル・レポート、インベスターズ・ガイドといった専門家向けの媒体が作成されています。

個人投資家のなかには、株式投資の経験と専門知識が豊富な「プロ個人投資家」もいますが、ほとんどの個人投資家はプロがもつような専門知識をもっているわけではなく、また資産運用として投資を始めて経験の浅い方々も多くいます。
そのため、読者に専門知識をもっていない一般の個人投資家を想定して、その会社の事業内容を知っていただき、どういう事業で利益を上げ、財務状況はどうなっていて、株主の方々への還元方法はどうなっている―配当をどれだけにする、どのような株主優待制度を設けている―といった情報をかいつまんで整理し、視覚的にイメージできるようにデザインを考えたりして、「すっと読めて、見てわかる」ように心がけています。

IR実務あるある①

10月も半ばを過ぎて、IR担当の皆さまはいつにも増して忙しい毎日を過ごされているのではないでしょうか。

かくいうa2mediaも、おかげさまでこの時期は、多くのお客さまにお引き合いをいただき、IRツールの制作のお手伝いをさせていただいています。

今回はその制作業務の流れをご紹介しつつ、IR実務あるあるをお話しします。

最も一般的なIRツールのひとつとして、a2mediaも多くの上場企業さまの株主通信の制作に携わっています。中間決算と期末決算と年2回、実際の制作に入る前に必ずお客さまのところを訪問します。キックオフと称して、制作にあたっての方向性や重要事項を確認するためです。

キックオフに際しては、今回はどのページに何を掲載するのか、どのような表現(デザイン)が効果的か等、お客さまの経営状況・現状課題等も踏まえつつ、様々な観点からお話合いをさせていただき、よりご満足いただける内容を企画・模索します。

実際の制作においては、お客様と何度もキャッチボールをしながら、修正を重ねて完成=校了に至ります。

この制作過程でよく起こるのが、誌面は読みやすくしたいが、より丁寧な(多くの)説明文を掲載し写真も大きく使いたいというジレンマに陥るケースです。説明文は削りすぎると内容がさびしくなるし、写真は小さいと写真の良さ・インパクトは半減してしまいます。

いかにしてメッセージ力を高めるか。
制作作業に入ると必ずと言っていいほどこの問題にぶつかります。
この点は多くのIR担当の皆さまにも、共感していただけるのではないでしょうか。

a2mediaは長年、誌面という物理的な制約の中で、この正解のない問いと向き合い、その都度よりベターな解を提供してまいりました。

私たちはこれまでの経験から、IRという特別な性格も踏まえた最適解を、きっと提供できると自負しています。

コーポレートガバナンス・コード「実施」状況のトレンド

2015年の公表以来、続々と対応が進められている「コーポレートガバナンス・コード」。
お客様とのお打ち合わせの場でも、他社における対応状況等、話題に上ることが増えてきております。

2017年9月5日、東証は市場第一部・第二部(2,540社)のコーポレートガバナンス・コード対応状況について、集計結果を公表しました。この調査は2016年から実施されており、今回で2回目の結果公表となります。

[コーポレートガバナンス・コードについて]
2017年7月14日時点
◆全73原則を「実施」している上場会社: 659社(25.9%)
◆一部原則を「説明」している上場会社: 1,881社(74.1%)

※出典:株式会社東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2017年7月14日時点)」より作成
http://www.jpx.co.jp/news/1020/20170905-01.html?utm_source=submitmail&utm_medium=405

1回目の調査(2016年12月)に比べると、「全73原則を「実施」している上場会社」は6ポイント伸びており、また、9割以上を「実施」できた会社が90%に迫るなど、認知および実施については前進していることがわかります。

コーポレートガバナンス・コードの原則ごとの実施状況については、取締役会の実効性評価、また独立社外取締役2名以上の設置などは高い実施率となっているのに対し、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳など、主に株主総会に関連する事項については、対応が大きく遅れているようです。

今年に入り、私どもでIRツールの英語版を制作させていただく中でも同様の傾向を感じております。また遅れているとはいえ招集通知の英文対応につきましても、外国人投資家との対話への要望から、増加傾向にあると思います。多くの上場会社様では、コーポレートガバナンス・コードへの認知および理解がほぼ浸透し、今後さらに「実施」のフェーズに進んでいくと思われます。

和文のIRや広報、サイト運営をお考えいただく際には、こうした外国人投資家への働きかけも意識していただき、英文アイテムも同時に制作されるのはいかがでしょうか。

【コラム 株主通信1】株主通信をつくる意味

ほとんどのみなさまは「今さら」と思われるでしょうが、今回はIR(投資家向け広報)のお話です。

株式会社には「株主」がいます。「株主」はその会社の運営資金を出資している人たちです。そして、その会社の最高意思決定機関である株主総会で発言する権利をもち、議案に対する議決権をもっています。

つまり、株式会社にとって「株主」は、その会社の経営に対して意見できる存在です。そこで、株式会社としては、株主の方々に対して、普段の事業活動を報告し、今後の事業方針を説明し、配当方針を示すなどして、経営方針に賛同していただき、引き続き出資していただけるように株主の方々の理解を得る必要があります。

そのための活動がIR(アイ・アール Investor Relations/投資家向け広報)と呼ばれるものです。具体的には「企業が株主や投資家に対し、財務状況など投資の判断に必要な情報を提供していく活動」ということができます。

そのIRにおいて、株主通信は実は重要な位置づけのツールです。なぜなら、定期的に全株主の手許に届けられる冊子であるため、最新の活動状況を株主の方々にお知らせできるツールであり、しかも法令の縛りがないため企業活動の報告や宣伝を自分たちの伝えたいように制作できるものだからです。

株主通信は、企業活動をわかりやすく伝えることが求められています。その「わかりやすく伝えるお手伝い」をするのが、私たちのようなIRコミュニケーション支援会社です。

次回は、「わかりやすさの追求」について考えたいと思います。

社名も企業価値!?

こんにちは。

初回のブログに続いて、今回もすこし弊社のご紹介を。

弊社の歴史は15年前(2002年)、東証一部上場企業 株式会社プロネクサス(当時 亜細亜証券印刷株式会社)の企画部門として、投資家向けの任意開示書類(株主通信、アニュアルレポート等)の企画・制作から始まりました。以来、IRコミュニケ―ション支援に軸足を置きながら、PR、CSRなど様々な分野へと領域を広げコーポレートコミュニケーションの支援を行っています。扱うメディアも、紙、Web、動画制作から株主総会などのイベント支援まで多岐にわたり、お客様の多様なニーズにお応えできる環境が整っています。

[弊社の沿革 https://www.a2media.co.jp/corporate/history.html]

さて、そんな私たちが設立当時から大切にしてきた想いはa2mediaという社名に込められています。

“From A to media”という一文が社名のルーツ。Aは“原点”(≒いの一番、一丁目一番地)を表しています。お客様が伝えるべきメッセージの核心はなんなのか、なんのために情報を発信するのか、原点思考を大切にしながら一つひとつの仕事を積み重ねてきました。

最近、統合報告書やCSR報告書では企業理念、クレドの説明を丁寧に行う企業様が増えています。社名に思いを込められている企業様は、価値創造ストーリーのルーツとして社名の由来も、ご紹介すると良いかもしれません。創業者のお名前等を冠した企業名も、創業者がどんな人で、どんな思いで創業したのかというエピソードは、読者が企業を知る上で有効なエッセンスになることもあるのではないでしょうか。

私たちもこれからお客様のもとへ伺う際は、改めて社名に注目してみたいと思います。

15周年。新しいこと、始めよう。

「誠に勝手ながら8月8日はフジテレビの日とさせていただきます。」
このフレーズ、ご存知でしょうか? フジテレビが、8チャンネルにちなんで記念日を制定し、そのCMが放映されたのは1988年のことでした。

それから14年後の同日、弊社a2mediaがこの世に産声を上げました。2002年8月8日の出来事です(八は末広がりで縁起もよく、さらにゾロ目でと、社長の永山がこの日に設立したそうです)。
そして本日2017年8月8日。a2mediaは設立から15周年を迎えることができました。
これもひとえに弊社に関わっていただいた皆さまのおかげであり、多くの方々からの叱咤激 励あればこそと、感謝の念に堪えません。
ちなみに、中小企業庁のデータでは、5年後生存率82%、10年後70%、15年後61%だそうで、こうした数字を目の当たりにすると身が引き締まる思いでいっぱいです。

*出所:中小企業白書2011 から加工

この佳き日から、私たちはブログを始めることにしました。事業会社様等のIR、広報、CSR担当の方々に関心を持ってもらえるような情報を、継続的に発信していきたいと考えています。どうぞ、ご期待ください。

ちなみに、本日は臨時休業とさせていただき、社員一同、創立記念パーティーに参加しています。毎年BBQ大会など和気あいあいのイベントが開かれますが、今年は少しだけお洒落にクルージングパーティーです。船上での美味しいお酒と食べ物に、楽しい企画も手伝って、元々フラットな社風なのですが、より一層、親睦を深めることができています。

15周年の今日から始まるブログとともに、a2mediaを今後ともどうぞよろしくお願いいたします。