コーポレートガバナンス・コード「実施」状況のトレンド

2015年の公表以来、続々と対応が進められている「コーポレートガバナンス・コード」。
お客様とのお打ち合わせの場でも、他社における対応状況等、話題に上ることが増えてきております。

2017年9月5日、東証は市場第一部・第二部(2,540社)のコーポレートガバナンス・コード対応状況について、集計結果を公表しました。この調査は2016年から実施されており、今回で2回目の結果公表となります。

[コーポレートガバナンス・コードについて]
2017年7月14日時点
◆全73原則を「実施」している上場会社: 659社(25.9%)
◆一部原則を「説明」している上場会社: 1,881社(74.1%)

※出典:株式会社東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2017年7月14日時点)」より作成
http://www.jpx.co.jp/news/1020/20170905-01.html?utm_source=submitmail&utm_medium=405

1回目の調査(2016年12月)に比べると、「全73原則を「実施」している上場会社」は6ポイント伸びており、また、9割以上を「実施」できた会社が90%に迫るなど、認知および実施については前進していることがわかります。

コーポレートガバナンス・コードの原則ごとの実施状況については、取締役会の実効性評価、また独立社外取締役2名以上の設置などは高い実施率となっているのに対し、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳など、主に株主総会に関連する事項については、対応が大きく遅れているようです。

今年に入り、私どもでIRツールの英語版を制作させていただく中でも同様の傾向を感じております。また遅れているとはいえ招集通知の英文対応につきましても、外国人投資家との対話への要望から、増加傾向にあると思います。多くの上場会社様では、コーポレートガバナンス・コードへの認知および理解がほぼ浸透し、今後さらに「実施」のフェーズに進んでいくと思われます。

和文のIRや広報、サイト運営をお考えいただく際には、こうした外国人投資家への働きかけも意識していただき、英文アイテムも同時に制作されるのはいかがでしょうか。

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