株主通信 今年のトレンド

日本では、国の会計年度は4月始まり3月終わりとなっています。なぜそうなったかというのはよくわからないようですが、1886年(明治19年)以来130年以上続いているそうです。

https://style.nikkei.com/article/DGXKZO98594580Y6A310C1W11001
※出所:日経電子版 NIKKEI STYLE「イチからわかる 年度はなぜ4月からなの?」(日経プラスワン2016年3月19日付)

日本の上場企業は3月決算の会社が多くなっています。国の会計年度に合わせる会社が多かったためと言われていますが、上場3,728社中、その約65%にあたる2,436社が3月決算となっています。

https://www.nikkei.com/markets/kigyo/money-schedule/kessan/?ResultFlag=4&KessanMonth
※出所:日本経済新聞 決算発表スケジュール(上記URLにて2018年6月25日に調査)

そのため、この時期に発行・送付される株主通信が、1年を通じてもっとも多くなっており、私たちも、多くの会社様と打ち合わせながら株主通信を制作しています。

昨年、今年と決算関係について法制度面の大きな変更がなかったために、株主通信は内容面の充実を考える会社様もありました。その際、意識した話題は「ESG投資」です。

先進的な企業では、統合報告書やサステナビリティレポート、CSRレポートなどでこの観点を採り入れて制作するのがすでに一般的になってきていますが、個人株主を中心に全株主に手近に届けられる株主通信においてもESGの具体的な取り組みを発信したいというご相談を受ける例が増えてきています。

とはいえ、個人投資家には、まだまだ認知の高くない言葉です。個人株主・投資家の方々にはその取り組みを行う理由も理解していただけるように趣旨や目的を発信していくことが大切だと思います。

※出所:e-株主モニターアンケート(a2media 2018年1月実施)

「Q:「ESG」という言葉と内容を知っていますか。選択肢からもっとも近いものを1つお選びください。」

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA